資金計画

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融資	住宅の新築や購入の際、自己資金と借入れの２つを合わせて検討しなくてはなりません。 自己資金だけですべてがまかなえればそれにこしたことはないのですが、それはそれ、各種融資を受けた方が何かと便利です。 融資には「住宅金融公庫」「年金住宅融資」「財形住宅融資」「自治体住宅融資」「民間住宅資金融資」など様々な融資制度があります。 どの融資制度も対象物件の規模・用途・金額や本人収入・家族収入により資金調達計画を慎重に進めましょう。 また、税金の概算については基準が「評価額」となります。評価額は実金額とは違いますので工務・営業・設計などの担当者とよく相談をしておくことが必要です。
	各融資金融機関のホームページでは案内の他、借入れシミュレーションや税金の試算までできるものもあります。最新の条件で検討できますので、是非一度下記ＵＲＬに行って見てください。 新築・中古・マンションと丁寧に記されています。 住宅金融公庫 優良分譲住宅購入融資・公社分譲住宅購入融資・マンション購入融資 建売住宅購入融資・マイホーム新築融資・中古住宅購入融資・増改築融資 住宅金融公庫中国支店 http://www.enjoy.ne.jp/~jyukou/ 年金住宅融資 年金住宅融資法人協会 http://www.nenkin-yuushi.or.jp 財形住宅融資 財形 http://www.zaijukin.co.jp/ 自治体住宅融資 広島県住宅建設資金貸付 http://www.pref.hiroshima.jp/toshi/jutaku/jukenkashi/ その他銀行、金融機関
諸費用	融資手数料 各金融機関毎に定められていますので、借入れをおこす金融機関での確認が必要とな ります。 保証保険料 これは借入れをおこした債務者が病気・死亡以外の理由により返済不可能となった時、その返済を債務者（貴方）に代って行うための費用です。しかし、貴方に何かが起こって代位返済をしてもらった場合は債権者が金融機関から保険会社に換ることになるだけで債務者としての貴方自身の返済義務がなくなるわけではありません。 団体信用保険料 この保険は、貴方の身に病気・死亡などの理由により返済が不可能となった時、その返済を債務者（貴方）に代って行うための費用です。 火災保険料・地震保険料 この火災保険・地震保険は災害によって担保価値がなくなった場合に、被災時の評価 額分下りてくる保険です。通常の保険契約をされますと被災時評価額を限度とした保険ですので築後何年か経過している場合決して元の家が新築できるものではないので保険料を増額するなど注意が必要です。 家財保険料 災害時、火災保険・地震保険では建物に関する保険は下りて来ますが、家財について は保険対象外となります。皆さんの家具など家庭にある財産のための保険です。 引越し費用 新しくご自分の家を手に入れて、そこに住むためには引越しをしなければ。 この引越し費用を忘れてしまうことも少なくありません。引越し業者さんの費用、レンタカー費用とお忘れなく。
税金	印紙税 資金調達や工務店との契約など、あらゆる場面で顔を出す税金です。 チリも積もれば山となる…。予め資金計算の中に入れて検討することが必要です。 登録免許税 土地・建物に関する所有権移転登記、保存登記の際生じて来ます。また、ローン借入れ時の抵当権設定登記の際にも生じて来ます。この税金には軽減措置もありますので推定評価額や債権額を予想して予め資金計画の中に入れておくことが必要です。 不動産取得税 土地・建物等の不動産を取得した時にかかる税金です。土地や建物の不動産価格でそれぞれ税金が発生してきます。新築の場合、中古の場合と計算方法が異なりますし、軽減措置もあります。 都道府県での確認が必要となります。 固定資産税 これは、固定資産（不動産）を持っていると発生する税金です。 賦課期日における固定資産課税区分台帳に登録されたものが課税基準となりますので、各市町村での確認が必要となります。